ミシガン大学ロースクール卒業（LL.M.）

モリソン・フォースター法律事務所

・独占禁止法・競争法（下請法、景品表示法含む）

・コンプライアンス及び内部調査・不祥事対応

・商品流通・ディストリビューション、ブランド戦略

・一般企業法務・メーカー法務（国内・国際）

・製薬業・データにまつわる取引・紛争解決 

・『基本合意の対象から除外されたと認められる『特段の事情』

　〔タカヤ事件〕』(経済法判例・審決百選［第2版］別冊ジュリスト234 号、

・『独禁法事例速報 立入検査の対象となる違反行為の範囲と調査開始後の課徴

　金減免申請の可否－愛知電線事件高裁判決』(ジュリスト1465 号、

　2014年4月)

・『独禁法事例速報 調査開始後の課徴金減免申請の期間を、自社に対する立入

   検査に先行する他社への立入検査から起算すべきとされた事例―愛知電線事

　件』(ジュリスト1454号、2013年5月)

・『Stolt-Nielsen S.A. v. United States 米国第3 巡回区控訴裁判所判決

　442 F.3d. 177 (3rd Cir. 2006)』(商事法務、白石忠志・中野雄介編『判例

　米国・EU 競争法』所収、2011年3月)

・『米国新「水平合併ガイドライン」の概要と日本企業への影響』(ビジネス法

　務 2010 Vol.10, No.12、2010年10月)

・『ブランドの保護と独占禁止法』(商事法務、第二東京弁護士会知的財産権法

　研究会編『「ブランド」と「法」』所収（2010年5月)

・『当局が日本企業のドアをノックするとき－EU、米国のカルテル調査(上・

　下)』(NBL907号・908号、2009年6月・7月)

・『ビジネストラブル打開の切り札 不正競争防止法の活用可能性』(ビジネス法

　務 2008 Vol.8, No.11、2008年9月)

・『弁護士から見た国際競争ネットワーク』(公正取引686号、2007年12月)

・『中華人民共和国独占禁止法の概要』(NBL870号、2007年12月)

・『審判手続きについての事件記録の閲覧謄写請求制度の在り方』(ジュリスト

　1342 号、2007年10月)

・『公正取引委員会は、利害関係人からの事件記録の閲覧謄写請求に対して、許

　可の範囲を制限することができるか』(Lexis 判例速報No.19、2007年5月)

・『コンプライアンスは経営者の意識改革を求める」

　(NBL850号、2007年2月)

・『公正取引委員会が利害関係人の事件記録の閲覧謄写の範囲を制限することの

　可否－東京地裁判決平成18･2･23』(NBL832号、2006年5月)

・『企業結合の現状、留意点と若干の課題－実務家の視点から』

　(公正取引662号、2005年12月)

・『課徴金減免制度(日本版リーエンシー制度)の導入―実務の運用と問題点を探

　る』(ジュリスト1294号、2005年7月)

・ “Amendments to Japanese Anti Monopoly Act: Japan Significantly Strengthens Its Antitrust Laws”, International Finance & Treasury, Volume 31, No.9, May 15, 2005, World Trade Executive, Inc., International Securitization & Finance Report, Volume 8, No.9, May 15, 2005, World Trade Executive, Inc。

・『司法の関与でさらに信頼される独禁法へ』(NBL800号、2005年1月)

・ “2002 Amendments to the Antimonopoly Act of Japan“, Antitrust Report Winter 2003, Special Extended Issue (Matthew Bender)

・2019年11月 公益財団法人 公正取引協会主催「平成29年度独占禁止法実務講

　座」(不公正な取引方法) 

　ライアンス―競争法対応・贈収賄規制等―)」 

　Tokyo

　ライアンス―競争法対応・贈収賄規制等―)」

　座」(不当な取引制限)

 ・2017年8月 経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(海外コンプ

　ライアンス―競争法対応・贈収賄規制等―)」

 ・2016年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」(不当な

　取引制限)

 ・2016年8月 経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(海外コンプ

　ライアンス―競争法対応・贈収賄規制等―)」

 ・2015年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」(競争政

　策の国際的展開と企業活動の留意点)

 ・2015年9月 経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(欧米競争

　法)」

・2015年6月 東京弁護士会独占禁止法部主催 「独占禁止法(入門編その2)」

・2015年4月 東京弁護士会独占禁止法部主催 「独占禁止法(入門編その1)」

 ・2014年11月 公益財団法人 公正取引協会主催「競争法実務家養成コース」(企

　業結合案件に対する企業の対応)

 ・2014年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」(不当な

　取引制限)

・2014年9月 経営法友会主催「法務担当者養成講座【国際編】(欧米競争法)」

 ・2014年2月 公益財団法人 公正取引協会主催「競争法実務家養成コース」(企

　業結合案件に対する企業の対応)

 ・2013年11月 競争法フォーラム(JCLF)年次大会「Merger Regulations」(パネ

　ルディスカッション)

 ・2013年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」(不当な

　取引制限)

 ・2013年9月 “Recent Developments in Merger Regulation from an

   Economic Perspective – Regulation of international mergers using

   economic analysis” Panel discussion at Asia, Competition Association

　2013 Annual Conference in Seoul

・2013年9月 経営法友会主催「国際基礎コース(独占禁止法)」

 ・2013年4 月 “Agency Effectiveness Working Group Plenary: Investigative

   Process” at the International Competition Network Annual Conference in

　Warsaw, Poland

・2012 年 11 月 日本弁理士会主催「独占禁止法と特許権」

 ・2012年11月 競争法フォーラム(JCLF)・環太平洋法曹協会(IPBA)共催カン

   ファレンス 「アジア・太平洋地域でのカルテル規制とコンプライアンスの留意

　点」

・2012年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」

・2012年9月 経営法友会主催「国際基礎コース(独占禁止法)」

 ・2011年10月 公益財団法人 公正取引協会主催 「独占禁止法実務講座」(競争

  政策の国際的展開と企業活動の留意点)

 ・2011年10月 日本弁理士会主催「ブランドと独占禁止法 － 商標・ブランドは

　独占禁止法の下ではどう扱われるのか」

 ・2011年9月 ACA(Asia Competition Association)年次大会

　“Recent Developments of Merger Review System in Japan - Abolishment

　of Pre-Consultation System”

 ・2011年6月 東京弁護士会主催 独占禁止法専門講座 「アライアンス(企業結合

　審査)」

・2011年5月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法入門講座」

 ・2011年5月 “NGA Engagement: Discussion of the Draft NGA Toolkit” and

   “Trends and developments in merger policy and analysis”

 　Panel discussion at International Competition Network’s 10th Annual

 　Conference in Hague

 （最近の講演のみ。これらの外、企業向けセミナー多数）