・“Cartels - Enforcement, Appeals & Damages Actions, Eighth Edition”
Nigel Parr & Euan Burrows, ed., (Japan Chapter, co-authored) Global
Legal Group Ltd. (February 2020)
・“Cartels - Enforcement, Appeals & Damages Actions, Seventh Edition”
Nigel Parr & Euan Burrows, ed., (Japan Chapter, co-authored) Global
Legal Group Ltd. (February 2019)
・『基本合意の対象から除外されたと認められる『特段の事情』
〔タカヤ事件〕』(経済法判例・審決百選[第2版]別冊ジュリスト234 号、
2017 年10 月)
・『独禁法事例速報 立入検査の対象となる違反行為の範囲と調査開始後の課徴
金減免申請の可否-愛知電線事件高裁判決』(ジュリスト1465 号、
2014年4月)
・『独禁法事例速報 調査開始後の課徴金減免申請の期間を、自社に対する立入
検査に先行する他社への立入検査から起算すべきとされた事例―愛知電線事
件』(ジュリスト1454号、2013年5月)
・『Stolt-Nielsen S.A. v. United States 米国第3 巡回区控訴裁判所判決
442 F.3d. 177 (3rd Cir. 2006)』(商事法務、白石忠志・中野雄介編『判例
米国・EU 競争法』所収、2011年3月)
・『米国新「水平合併ガイドライン」の概要と日本企業への影響』(ビジネス法
務 2010 Vol.10, No.12、2010年10月)
・『ブランドの保護と独占禁止法』(商事法務、第二東京弁護士会知的財産権法
研究会編『「ブランド」と「法」』所収(2010年5月)
・『当局が日本企業のドアをノックするとき-EU、米国のカルテル調査(上・
下)』(NBL907号・908号、2009年6月・7月)
・『ビジネストラブル打開の切り札 不正競争防止法の活用可能性』(ビジネス法
務 2008 Vol.8, No.11、2008年9月)
・『弁護士から見た国際競争ネットワーク』(公正取引686号、2007年12月)
・『中華人民共和国独占禁止法の概要』(NBL870号、2007年12月)
・『審判手続きについての事件記録の閲覧謄写請求制度の在り方』(ジュリスト
1342 号、2007年10月)
・『公正取引委員会は、利害関係人からの事件記録の閲覧謄写請求に対して、許
可の範囲を制限することができるか』(Lexis 判例速報No.19、2007年5月)
・『コンプライアンスは経営者の意識改革を求める」
(NBL850号、2007年2月)
・『公正取引委員会が利害関係人の事件記録の閲覧謄写の範囲を制限することの
可否-東京地裁判決平成18・2・23』(NBL832号、2006年5月)
・『企業結合の現状、留意点と若干の課題-実務家の視点から』
(公正取引662号、2005年12月)
・『課徴金減免制度(日本版リーエンシー制度)の導入―実務の運用と問題点を探
る』(ジュリスト1294号、2005年7月)
・ “Amendments to Japanese Anti Monopoly Act: Japan Significantly Strengthens Its Antitrust Laws”, International Finance & Treasury, Volume 31, No.9, May 15, 2005, World Trade Executive, Inc., International Securitization & Finance Report, Volume 8, No.9, May 15, 2005, World Trade Executive, Inc。
・『司法の関与でさらに信頼される独禁法へ』(NBL800号、2005年1月)
・ “2002 Amendments to the Antimonopoly Act of Japan“, Antitrust Report Winter 2003, Special Extended Issue (Matthew Bender)
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