重点取扱分野

• コーポレート
• 民商事紛争一般
• 債権回収
• 不動産関連争訟
• 労働紛争
• メーカー法務
• ベンチャー企業・スタートアップ企業支援
• 不動産
• Ｍ＆Ａ／企業再編
• 金融法務
• 労働法務
• データ保護法
• 知的財産法
• 競争法
• 危機管理／不祥事対応
• 国際業務

略歴

• 1997年3月

  巣鴨高等学校卒業

• 2002年3月

  京都大学法学部卒業

• 2003年10月

  最高裁判所司法研修所修了（56期）
  弁護士登録（第一東京弁護士会）

• 2003年10月-2010年8月

  岩田合同法律事務所

• 2005年5月-2005年7月

  都市銀行法務部門出向

• 2005年8月-2005年10月

  都市銀行不動産ファイナンス営業部出向

• 2010年8月-

  当事務所入所

• 2019年3月-

  一般社団法人学士会 代議員

著作・論文・メディア掲載

• ・「監査役等と取締役・会計監査人との意思疎通・連携について」（Disclosure ＆ IR誌 2025年2月号56頁）
  ・『債権回収の初動【第2版】』（金融財政事情研究会、2024年）（共著）
  ・「不動産事件簿（契約不適合責任に基づく損害賠償請求事件、相隣関係事件、賃料減額請求事件、所有権確認請求事件、賃料滞納事件、建物外壁タイルの剥落事件、原状回復費用請求事件、孤独死問題）」（ビジネス法務 2023年11月号）（共著）
  ・「エネルギー、原材料等の高騰下における法的留意点」（NBL1231号31頁）
  ・「大企業とスタートアップとの協業の現状と課題～取引上の留意点を含めて～」（Disclosure ＆ IR誌 2022年11月号73頁）
  ・『金融機関の法務対策６０００講』（金融財政事情研究会、2022年）（共著）
  ・「ウィズ／アフターコロナ時代の法務機能」（ビジネス法務 2021年10月号）（共著）
  ・『Q＆A令和元年改正会社法』（新日本法規、2020年）（共著）
  ・「会社法改正を含めた2020年の株主総会の運営等の実務について」（Disclosure ＆ IR誌 2020年2月号65頁）
  ・「今後の株主総会への課題」（NBL1151号35頁）（執筆協力）
  ・「平成31年株主総会の実務対応(1)　本年株主総会に向けての留意点」（旬刊商事法務2189号26頁）（執筆協力）
  ・『金融機関の法務対策５０００講』（金融財政事情研究会、2018年）（共著）
  ・「取引先が倒産！そのときどうする！？-取引先の倒産・再生と企業の対応-」（季刊事業再生と債権管理158号4頁）（共著）
  ・『Q&A債権法改正かわる金融取引』（金融財政事情研究会、2014年）（共著）
  ・『債権回収の初動』（金融財政事情研究会、2013年）（共著）
  ・『実務必携　預金の差押え』（金融財政事情研究会、2012年）（共著）
  ・「合同会社および有限責任事業組合との金融取引上の留意点」（金融法務事情1949号36頁）

講演・セミナー等

• ・講演「2025年株主総会に向けたポイント解説 当日運営の準備～想定問答・リハーサルの見直し～」（株式会社商事法務、2025年）
  ・講演「近時の法改正と企業の対応～民法改正、働き方改革関連法、パワハラ防止法を中心に～」（東京産業人クラブ、2019年）
  ・講演「法律業界における近時話題の法改正の概要」（東東京マネジメント研究会、2019年）
  ・講演「民法（債権法）改正に伴うビジネス契約書の各条項の修正・改訂対応」（SMBCコンサルティング株式会社、2017年）

所属