重点取扱分野

• Ｍ＆Ａ
• グループ内組織再編
• 税務
• 銀行関連法務
• 不動産
• コーポレート
• 争訟

略歴

• 2009年3月

  慶應義塾高等学校卒業

• 2012年3月

  慶應義塾大学法学部法律学科中退（飛び級）

• 2015年3月

  慶應義塾大学法科大学院卒業

• 2016年12月

  最高裁判所司法研修所修了（69期）
  弁護士登録（第二東京弁護士会）

• 2017年-

  当事務所入所

• 2019年4月-2020年9月

  都市銀行（法務部門及びM&Aアドバイザリー部門）出向

• 2021年7月-2023年7月

  東京国税局（調査第一部調査審理課 国際調査審理官）

著作・論文・メディア掲載

• ・「相続節税『チャレンジ』失敗の代償　国税が倍返し」（2025年3月17日付け日経フィナンシャル）（コメント掲載）
  ・「PGMの税軽減『妥当』　司法が折った国税の宝刀」（2024年11月22日付け日経フィナンシャル）（コメント掲載）
  ・「集合動産譲渡担保における任意売却の可能性と課題―国税滞納処分との競合を素材にして―」
  　（金融法務事情2245号-2247号）（共著）
  ・「詳細解説 PGM事件・東京地裁令和6年9月27日判決～組織再編成に係る行為計算否認規定の適用事案における初の納税者勝訴判決～」
  　（週刊T&Amaster 2024年10月14日号・No.1047）
  ・「伝家の宝刀による斬り捨て回避の指針～ヤフー事件」（ビジネス法務2024年8月号）（共著）
  ・「税務調査における意見書～課税庁を説得するための内容とは」（税務弘報2024年7月号）
  ・「重加算税における『納税者』要件の検討」（東京税理士界2024年6月号・第809号）
  ・「対談・行為計算否認を中心とした東京国税局における調査の最新トレンド」（週刊T&Amaster 2024年4月15日号・No.1023）
  ・「『益は遅く損は早く』はなぜ見解の相違を生むのか？」（税務弘報2024年2月号）
  ・『金融機関の法務対策6000講』（金融財政事情研究会、2022年）（共著）
  

講演・セミナー等

• ・講演「法曹が私法を通じて見出す消費税の課税要件判断のもう一つのフレームワーク」（日本租税研究協会、2025年）（共同講演）
  ・講演「顧問先への税務調査、重加算税が問題になった時どうする？」（東京税理士会、2024年）

所属