小長啓一弁護士（以下「小長」）は、1930（昭和5）年、岡山県和気郡（現：備前市）生まれ。

13歳で大阪陸軍幼年学校に入り、将来は陸軍将校となりお国のために尽くすつもりで1年半の厳しい集団生活を送りましたが、終戦。故郷に帰り、旧制西大寺中学（現：西大寺高校）を経て、1948（昭和23）年に岡山市の旧制第六高等学校に進学。1949年（昭和24年）、学制改革により第六高等学校を母体の一つとして新制岡山大学が発足すると、「一緒に新しい大学を作ろう」という先生らの誘いに応じて、旧帝国大学などに転じることなく同大学に残りました。進学した新制岡山大学法文学部法学科では、西大寺中学の同窓で後に検事総長となる吉永祐介氏らと共に一期生として勉学に励み、在学中に国家公務員上級職（法律職）試験と旧司法試験に合格。卒業後は、国家公務員を志し、1953（昭和28）年、通商産業省（現：経済産業省）に入省しました。太平洋戦争は、無資源国の日本が米国から石油輸出を停止され、東南アジアの資源国を押さえるべく軍部が暴走したことを契機として起こったもの。戦後日本が世界で生き残っていくためには、貿易で国を発展させていくほかないとの思いから、貿易立国で中核的役割を担う通産省に魅力を感じての入省でした。

「国家公務員として、与えられた職務に誠心誠意取り組んでもらいたい。至誠天に通じる」―玉置敬三事務次官から若き官僚たちへの訓示を胸に執務を開始し、特許庁を振り出しに、通商局経済協力課、企業局企業第一課などで勤務することとなりました。企業局は、後に城山三郎の小説『官僚たちの夏』のモデルとなった佐橋滋が局長として特定産業振興臨時措置法案を推し進めていたところ。同法案は結果として廃案となったものの、課長補佐であった小長は、内閣法制局の審査を含む法案作成、国会議員等への事前説明等にも注力しました。その後、日本機械輸出組合ブリュッセル事務所長として欧州勤務を経て、企業局立地指導課に配属された小長。同課の課長を約二年務めた1971（昭和46）年7月、通商産業大臣秘書官を拝命します。当時の通産大臣は、かの田中角栄氏でした。

「君、生まれはどこかな」
「岡山県です」
「そうか岡山か。あのあたりだと雪はロマンの対象だよな。川端康成の『雪国』みたいにトンネルを抜けたら銀世界で、どこかの料亭で美人の酌で一杯呑みながら雪を愛でているって感じだろう。だが、新潟生まれの俺にとって雪は、生活との闘いそのものなんだ」
小長が通産大臣秘書官に就任してしばらく後のやりとりでした。

小長自身、前二年間、立地指導課長として日本各地を飛び回り、日本の国土や地域の状況を見聞してきた経験が、秘書官としても役立つものと自負していましたが、角栄氏の言葉を聞いて、経験、実績の差を痛感。これではいけないと発奮し、角栄氏がそれまでに成立させた議員立法33本を読み直すとともに、1968（昭和43）年に角栄氏が政官の有志と共同で策定した『都市政策大綱』を精読して、角栄氏が描く政策の基本構造を頭に叩き込みました。

この『都市政策大綱』発表ののち、1972（昭和47）年に日刊工業新聞社から刊行されたのが『日本列島改造論』であり、小長はその取りまとめにも深く関与しています。政治家が本を出版する場合、ゴーストライターがほとんどの内容を書き上げて、本人は目を通すだけということも珍しくはないようですが、角栄氏は違いました。「代議士になって25年、この機会に自分の考えを本にまとめたい」ということで始まり、日刊工業新聞の記者10名と小長以下の若手官僚数名で章を分けて分担執筆することになりました。ビジョンを語る一日数時間にも及ぶ角栄氏のレクチャー、まさに熱弁が計四日間。小長を含む作業チームは、必死にその内容を聞き取り書き起こして、文章に取りまとめていきました。そのチームの中には、後に作家として活躍する堺屋太一（本名：池口小太郎）もいました。冒頭の「序にかえて」と最後の「むすび」は、角栄氏が自ら筆を取ったもの。角栄氏のビジョン、パッション、ミッションを凝縮したのが『日本列島改造論』だったのです。
出版された『日本列島改造論』は、角栄氏が総裁選立候補にあたってのマニフェストともなりました。

『日本列島改造論』のエッセンスは、「国土の均衡ある発展」。東京へのヒト、モノ、カネ、情報の一極集中を逆流させ、過密・過疎の同時解消、高速道路網・新幹線の整備等による全国一日交通圏の形成など、今日の地方創生の源流ともいうべきものでしたが、同書を取りまとめるにあたっては、記述の裏付けとなるデータやグラフ等、通産省の持ち合わせていない資料の提供を他省庁に頼む必要がありました。当時、省庁間の壁の高い霞ヶ関で、はたしてよその省庁は協力してくれるのか、小長が心配しながら他省庁の幹部に協力を仰ぐと、「あの角さんが構想を本にまとめるのか。それなら全面協力だ」との反応に、小長は角栄氏の霞が関での人脈の広さと人気の大きさを再認識しました。『日本列島改造論』で示された考えは現代にも通じるものがあり、初版から半世紀を経た今、田中角栄ブームを反映して、2023（令和5）年3月には『復刻版　日本列島改造論』が刊行されました。

角栄氏が多くの人の心を掴む魅力ある人物であったことは、既に述べたところからも十分に窺えますが、角栄氏の人気の根底には、チームワークや人間関係を重視し、他者への気配りを欠かさない「人間力」があったと、小長は見ています。

小長によれば、角栄氏は常に「下から目線」で相手への気づかいを絶やすことなく、その姿勢は、首相になってからも変わることはありませんでした。また、常に努力を惜しまず、「努力なくして天才なし」「必要なのは学歴ではなく学問だ」として、首相在任中も真夜中の勉強を欠かしませんでした。特筆すべきは、人の顔と名前を誰もが驚くほど覚えていたこと。角栄氏に言わせれば、「君らは、相手の顔も見ないで名刺交換を急ぐから、人の名前と顔を覚えない」ということでしたが。

人の心を掴むということでは、このような出来事もありました。
ある朝、小長が角栄氏にその日のスケジュールを報告したところ、「君、今日は誰かの葬式がなかったか」との問い。その日は産業構造審議会という重要会議での大臣挨拶が予定されていたため、「葬儀への参列ではなく、こちらを優先しまして」と小長が答えると、角栄氏に静かにたしなめられました。
「結婚式ならば、君のその判断でいい。結婚式を欠席しても、別の日にいつでも会えるから。だが、葬式というのは、これが今生の別れなんだ。今日、重要な会議があるのなら、なぜ、昨夕のお通夜に私を行かせなかったんだ」
結局角栄氏は、葬儀場に急行してご遺体に挨拶をし、ご遺族にお悔やみを述べてから会議に出席しましたが、小長は自身の配慮が足りなかったと大いに反省させられました。このとき、人の縁を大事にする姿勢、気配りのきめ細かさこそ、リーダーに必要な資質であると小長は知りました。

また、優れたリーダーに求められる決断力と実行力も、小長は角栄氏を間近で見て学びました。
角栄氏は、「問題を先送りせず、挑戦し実行する」チャレンジ精神で、日中国交正常化という難問を見事に成し遂げましたが、小長たち官僚には耳の痛い語録もありました。「受験秀才は、やさしい問題をまず解き、難問は後回しにする。その習慣が社会人になっても直らない」。

先に挙げた例のほか、政治家・田中角栄の決断力・実行力がいかんなく発揮された場面は、枚挙にいとまがありません。小長の秘書官時代より前の1965（昭和40）年、大蔵大臣だった角栄氏が、解決策をめぐって議論がから廻りしている大蔵省、日銀、大手銀行の幹部たちを一喝して経営危機にあった山一證券への日銀特融の実施を決断し、証券不況による金融システムの動揺を防いだのは有名ですが、首相になってからも、1973（昭和48）年に勃発したアラブ諸国とイスラエルの間の第四次中東戦争に端を発するオイルショックへの対応、具体的には、石油需給適正化法と国民生活安定緊急措置法の制定、中、長期対策として脱石油、脱中東政策の実行、アフリカ大陸を除く主要資源国首脳との会談などに辣腕を振るいました。国益がぶつかる中でのその活躍ぶりは、後に、資源外交で米国の虎の尾を踏んだことがロッキード事件の背景ではないかという説を生むことになりました。

1991（平成3）年、アラビア石油の社長に就任し、資源ナショナリズムが台頭する中、サウジアラビアとクウェートでの利権の延長に努めましたが、残念ながら交渉は難航し、サウジアラビアとの利権は2000（平成12）年に、クウェートとは2003（平成15）年に失効しました。そのような情勢から、2003（平成15）年、アラビア石油と関係の深い石油精製会社である富士石油との共同持株会社としてAOCホールディングスが設立された際には、同社取締役社長、2004（平成16）年同社相談役。相談役は、2008（平成20）年まで務めました。

その他、小長は、日本サウジアラビア協会会長、日本クウェート協会会長、石油鉱業連盟会長などのほか、日本経営者団体連盟（日経連）副会長などを務めました。

民間の経営トップとしてもリーダーシップを発揮してきた小長は、同社退任後、在学中に司法試験に合格していたことを活かし、法曹の道に進むことを選択します。
2カ月の研修を経て、2007（平成19）年に、76歳で晴れて弁護士登録。アラビア石油時代から顧問弁護士として親交を深めた、同郷岡山出身の当事務所代表弁護士、島田邦雄との縁もあり、現在は当事務所の客員弁護士となっております。

小長は現在も、年次を問わず当事務所所属弁護士と日々議論・交歓し、自身の経験を後進に伝えるとともに、一般財団法人 産業人材研修センターの理事長を務め、民間企業と公官庁の中堅幹部を集めた研修会を主催、官民交流・異業種交流を進めてわが国の発展に寄与すべく、精力的に活動しています。
そして、2022年（令和4）年春の叙勲で、瑞宝重光章を受章しました。