重点取扱分野

• コーポレート
• ⼀般企業法務
• コンプライアンス
• 株主総会指導
• メーカー法務
• Ｍ＆Ａ／企業再編
• 金融法務
• 争訟
• 不動産
• 税務
• 国際取引全般
• 中国・台湾法務

略歴

• 1995年3月

  筑波大学附属駒場高等学校卒業

• 2000年3月

  東京大学法学部卒業

• 2001年10月

  最高裁判所司法研修所修了（54期）
  弁護士登録（第一東京弁護士会）

• 2001年10月-2008年7月

  長島・大野・常松法律事務所

• 2007年5月

  コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）

• 2007年-2008年

  ストール・キーノン・オグデン法律事務所（Kentucky）

• 2008年

  ニューヨーク州弁護士登録

• 2008年9月-2011年2月

  岩田合同法律事務所

• 2011年2月-

  当事務所入所

• 2012年-

  東北大学法科大学院非常勤講師（租税法）

著作・論文・メディア掲載

• ・「株主総会で用いられる議長支援カードの法的重要性とその内容」（Disclosure&IR vol.26（2023年8月号））
  ・「どんな球種も打ち返す！「変化球」想定問答集」（ビジネス法務6月号（2023年4月20日号））
  ・『取締役・取締役会の法律実務Q&A〔第2版〕』（商事法務、2022年）（共著）
  ・「■2021年株主総会の実務対応(5)　株主総会の議事運営等――開催準備と当日運営――」（旬刊商事法務2260号（2021年4月15日号））
  ・「■2020年6月総会対策　想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答――」 （資料版商事法務434号（2020年5月号））
  ・『メーカー取引の法律実務Q&A』（商事法務、2020年）（共著）
  ・『取締役・取締役会の法律実務Q&A』（商事法務、2017年）（共著）
  ・『中国人・台湾人との金融取引』（金融財政事情研究会、2017年）（共著）
  ・「台湾における債権管理・回収の法務(1)～(5)」（連載：国際商事法務Vol.44 No.8 1161頁・No.9 1324頁・No.10 1471頁・No.11 1649頁・No.12 1801頁）（共著）
  ・「持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕〔下〕」（旬刊商事法務2107号40頁・2108号90頁）
  ・『実務必携　預金の差押え』（金融財政事情研究会、2012年）（共著）
  ・「国際取引にかかわる租税判例、裁決例の分析(18)～ストックオプションにかかわる課税（最高裁第三小法廷平成17年1月15日判決）」（国際商事法務Vol.33 No.3 402頁）
  ・「日米新租税条約の解説〔10〕」（国際商事法務Vol.32 No.11 1503頁）
  ・「国際取引にかかわる租税判例、裁決例の分析(13)～ストックオプションにかかわる課税（その3）（東京高裁平成16年2月25日判決）」（国際商事法務Vol.32 No.5 648頁）

講演・セミナー等

• ・講演「金融分野における日本の弁護士の役割　日本の社債およびハイブリッド債の発行と弁護士の役割」（京都大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム、2004年）

所属