福谷賢典弁護士が執筆した「有期契約労働者についての『不合理な労働条件』の検討―近時の裁判例等を踏まえて―」と題する論稿が、金融法務事情2069号（2017年7月10日号）に掲載されました。

2017年7月8日付け日本経済新聞12面「出光増資　差し止めの行方は」と題する記事に、圓道至剛弁護士のコメントが掲載されました。

福谷賢典弁護士が執筆した「法定相続情報証明制度と金融機関の実務対応」と題する論稿が、銀行法務21 816号（2017年7月号）に掲載されました。

天野佳洋特別顧問が執筆した「法務時評　相続預貯金にかかわる最高裁判例変更と金融機関の実務対応・商品開発の提言」と題する論稿が、銀行法務21 815号（2017年6月号）に掲載されました。

沖田美恵子弁護士及び福谷賢典弁護士が執筆した「『社内リニエンシー制度』設計・構築のポイント」と題する論稿が、旬刊経理情報1479号（2017年5月10日・20日合併号）に掲載されました。

圓道至剛弁護士の参加した鼎談「11の事例から考える　相続預金大法廷決定と今後の金融実務」が、金融法務事情2063号（2017年4月10日号）に掲載されました。

藤瀬裕司弁護士が執筆した「日本版司法取引と金融機関」と題する論稿が、金融法務事情2059号（2017年2月10日号）に掲載されました。

圓道至剛弁護士のコメント「相続預金の可分性に関する最高裁大法廷決定を受けて――各界からのコメント――（Ⅳ　時勢を捉えた大法廷決定）」が、金融法務事情2058号（2017年1月25日号）に掲載されました。

許明義外国弁護士、瀧本文浩弁護士及び小山内崇弁護士が執筆した「台湾における債権管理・回収の法務　⑸台湾における倒産手続」と題する論稿が、国際商事法務Vol.44, No.12（2016年12月号）に掲載されました

木村和也弁護士が執筆した「トラブルを解決する 独禁法の道標2 解約清算金の負担による契約奪取」と題する論稿が、Business Law Journal（2017年1月号・2016年11月発売）に掲載されました。