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福谷 賢典

福谷 賢典MASANORI FUKUTANI 印刷 印刷する

  • 役職

    パートナー

  • 使用言語

    日本語

  • 資格

    弁護士

訴訟、M&A、労働法務を中心に、企業法務全般について広くリーガル・アドバイスを提供しております。企業法務部への2年間の出向経験も活かし、実務的なアドバイスを行うことを心掛けております。

重点取扱分野

略歴

  • 1998年3月

    麻布高等学校卒業
  • 2003年3月

    東京大学法学部卒業
  • 2004年10月

    最高裁判所司法研修所修了(57期)
    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2004年10月-2010年8月

    岩田合同法律事務所
  • 2007年1月-2008年12月

    都市銀行法務部門出向
  • 2010年8月-

    当事務所入所

著作・論文・メディア掲載

  • ・「Withコロナ時代の労働法務 第1回~第4回 在宅勤務(1)(2)(3)(4)」(商事法務ポータル)
    ・「特集 注意したい 取引時の必要書類徴求・確認の事例研究」(銀行実務742号)(共著)
    ・『これ一冊でよくわかる 改正債権法と営業店実務』(経済法令研究会、2020年)(共著)
    ・「ストーリーでわかる訴訟手続の基本(民事編)」(全7回)(共著)(ビジネス法務2019年10・11月号、2020年1~5月号)
    ・「特集 改正民法施行直前最終チェック 契約書・約款改定のポイントと顧客対応」(銀行実務731号)
    ・「改正相続法対応 相続と債権保全Q&A[第1回]」(事業再生と債権管理167号)(共著)
    ・「メトロコマース事件東京高裁判決の解説と裁判所が考える「同一労働同一賃金」の現在」(BUSINESS LAWYERS)
    ・「債権管理・回収実務Q&A166問〔2019年版〕」(事業再生と債権管理165号)(共著)
    ・「ここが変わる 相続法改正と窓口対応」(全6回)(銀行法務21 836~839、841、842号)
    ・「特集 改正入管法で増える 外国人顧客の営業店対応」(銀行実務719号)
    ・『営業店における相続法改正対応実践コース』(きんざい、2018年)
    ・「金融機関の法務対策5000講」(金融財政事情研究会、2018年)(共著)
    ・「信販会社に留保された自動車の所有権と法的整理手続―最一小判平29.12.7―」(金融法務事情2081号)
    ・『マイナンバーと銀行取引の徹底理解』(銀行研修社、2018年)(共著)
    ・「取引先が倒産!そのときどうする!?―取引先の倒産・再生と企業の対応―」(季刊事業再生と債権管理158号)(共著)
    ・『取締役・取締役会の法律実務Q&A』(商事法務、2017年)(共著)
    ・「有期契約労働者についての「不合理な労働条件」の検討―近時の裁判例等を踏まえて―」(金融法務事情2069号)
    ・「法定相続情報証明制度と金融機関の実務対応」(銀行法務21 816号)
    ・「信用保証協会保証付き融資実行時の融資先の実体調査上の留意点―最一小判平成28年12月19日を契機に―」(銀行実務698号)(共著)
    ・「「社内リニエンシー制度」設計・構築のポイント」(経理情報1479号)(共著)
    ・『中国人・台湾人との金融取引』(金融財政事情研究会、2017年)(共著)
    ・「持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕〔下〕」(商事法務2107・2108号)
    ・「特集 債権法改正による営業店実務への影響」(銀行実務685号)(共著)
    ・「障害者差別解消法の施行と金融機関の実務対応」(銀行法務21 799号)
    ・『コンプライアンスのための金融取引ルールブック』(銀行研修社、2016年)(共著)
    ・『マイナンバー制度と金融機関の実務』(銀行研修社、2015年)(共著)
    ・「目的ローンへの割賦販売法の適用―札幌高判平27.3.26の分析―」(金融法務事情2036号)
    ・『CSのための金融実務必携』(金融財政事情研究会、2015年)(共著)
    ・「事例で見る保証否認の未然防止策」(銀行実務670号)
    ・「営業店担当者が知っておきたい取引先破綻時の基本的対応」(銀行実務664号)
    ・「医療法人・社会福祉法人への融資検討に際しての留意点」(銀行実務661号)
    ・『銀行取引約定書の解釈と実務』(経済法令研究会、2014年)(共著)
    ・「債権管理・回収実務Q&A155問〔2014年版〕」(事業再生と債権管理143号)(共著)
    ・「為替デリバティブ取引の勧誘・説明時の留意点―近時の裁判例等を踏まえて―」(銀行実務656号)
    ・『銀行窓口の法務対策4500講』(金融財政事情研究会、2013年)(共著)
    ・『債権回収の初動』(金融財政事情研究会、2013年)(共著)
    ・『実務必携 預金の差押え』(金融財政事情研究会、2012年)(共著)
    ・「医療法人との金融取引上の留意点」(金融法務事情1949号)
    ・「最近の判例にみる債権管理・回収 18 濫用的会社分割と債権回収をめぐる法律問題(その2―会社法22条1項類推適用・法人格否認の法理―)」(銀行法務21 734号)
    ・「担保物件の被災と債務者への対応」(銀行実務627号)
    ・「担保不動産の滅失・毀損に関する法的諸問題」(銀行実務627号)
    ・「保証人トラブルを防ぐための顧客説明・意思確認」(銀行実務624号)
    ・「特集 反社会的勢力への実務対応 ケーススタディ編 ケース13 反社会的勢力データベースの構築」(金融法務事情1901号)
    ・「Q&Aで見る債権法改正と銀行実務への影響」(ファイナンシャルコンプライアンス609・610号)(共著)
    ・「金融商品販売道場(1)~(11)」(KINZAIファイナンシャルプラン279~289号)
    ・「成年後見人との金融取引上の留意点」(KINZAIファイナンシャルプラン272号)
    ・「最新債権管理・回収Q&A(143問)」(事業再生と債権管理116号)(共著)

講演・セミナー等

  • ・セミナー「公益通報者保護法改正を契機とした内部通報制度の深化~社内リニエンシー制度など、実効性を高めて通報を「活用」するための方策も含め~」(商事法務、2020年)(共同講演)
    ・セミナー「再点検 代表的な私的整理の手法と留意点―金融庁ベンチマークへの対応を踏まえて―」(金融財政事情研究会、2018年)
    ・セミナー「内部通報制度を経営に活かすための「社内リニエンシー制度」導入上の留意点―金融機関における法令等遵守体制の強化に向けて―」(金融ファクシミリ新聞社、2017年)(共同講演)
    ・セミナー「コンプライアンス経営推進に向けた「社内リニエンシー制度」導入上の留意点―内部通報制度のより一層の有効活用のために―」(金融財務研究会、2017年)(共同講演)
    ・セミナー「再点検!担当者が知っておきたい債権管理・回収の法知識」(金融財政事情研究会、2016年)
    ・セミナー「「保証人保護強化」時代の保証否認の未然防止策―経営者保証ガイドライン、債権法改正等も踏まえて―」(金融ファクシミリ新聞社、2015年)
    ・セミナー「債権回収・不良債権処理のポイント」(金融財政事情研究会、2013年)(共同講演)
    ・セミナー「各種法人との銀行・証券取引上の留意点」(金融ファクシミリ新聞社、2012年)
    ・セミナー「金融商品販売を巡る紛争の解決に向けての視点―金融ADR、訴訟対応―」(金融財政事情研究会)(共同講演)

所属

第一東京弁護士会