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PRACTICE AREAS

CRISIS MANEGEMENT

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内部調査

 企業の社会的責任が強調される昨今、企業内で不祥事が発生した場合、原因究明や再発防止策の策定は、ステークホルダーに対する責任を果たすうえで避けて通ることができません。
 当事務所では、社内調査や再発防止策の策定に多数関与しており、企業文化や事業の特色を踏まえつつ、実効的なサポートを提供します。

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刑事事件対応

 社会的なコンプライアンス意識の向上、事前規制社会から事後規制社会への転換等に伴い、企業やその役職員の行為が刑事事件として立件対象となるケースが増加しています。
 当事務所は、金融商品取引法違反事件、独占禁止法違反事件、各種税法違反事件等のいわゆる経済犯罪のほか、各種環境法規(廃棄物処理、大気汚染防止法、海洋汚染防止法等)違反等に対する弁護活動に力を入れています。
 また、企業活動に伴って企業が犯罪被害に巻き込まれたり、横領・背任等の従業員の不祥事に遭遇したりすることがあります。これらの事態に適切かつ毅然と対処することは、企業の社会的責任が重視される今日、必要不可欠なこととなっています。
 当事務所では、警察・検察といった捜査機関に対する告訴・告発業務のほか、証券取引等監視委員会・公正取引委員会等の行政機関への情報提供等の業務を取り扱っています。

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