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PRACTICE AREAS

LABOR AND EMPLOYMENT

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一般労働法務

 時代に応じて、企業は様々な労働問題に遭遇し、場合によっては労働問題が企業における深刻な経営問題となることもあります。
 当事務所では、時代の変化や各企業がおかれた実情を踏まえたうえで、人事制度の構築・改定、就業規則その他の社内規程の作成、新しい働き方(テレワーク、副業・兼業等)やダイバーシティの実現に向けた取組み、懲戒処分・解雇・人員整理の手続・方法等、様々な事案に対して幅広く助言を提供しております。

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労働紛争

 多くの企業にとって、労働紛争は、個別事案という性質を有すると同時に、企業経営全般に対してインパクトを与え得るものと言っても過言ではありません。
 当事務所は、各種労働紛争に関する豊富な経験を有しており、主として使用者側として、訴訟、労働審判、労働委員会におけるあっせん手続等の代理人を務め、また、労働組合(ユニオン等)との団体交渉のサポート等を行っております。

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