圓道至剛弁護士の参加した鼎談「11の事例から考える　相続預金大法廷決定と今後の金融実務」が、金融法務事情2063号（2017年4月10日号）に掲載されました。

藤瀬裕司弁護士が執筆した「日本版司法取引と金融機関」と題する論稿が、金融法務事情2059号（2017年2月10日号）に掲載されました。

圓道至剛弁護士のコメント「相続預金の可分性に関する最高裁大法廷決定を受けて――各界からのコメント――（Ⅳ　時勢を捉えた大法廷決定）」が、金融法務事情2058号（2017年1月25日号）に掲載されました。

許明義外国弁護士、瀧本文浩弁護士及び小山内崇弁護士が執筆した「台湾における債権管理・回収の法務　⑸台湾における倒産手続」と題する論稿が、国際商事法務Vol.44, No.12（2016年12月号）に掲載されました

木村和也弁護士が執筆した「トラブルを解決する 独禁法の道標2 解約清算金の負担による契約奪取」と題する論稿が、Business Law Journal（2017年1月号・2016年11月発売）に掲載されました。

許明義外国弁護士及び瀧本文浩弁護士が執筆した「台湾における債権管理・回収の法務　⑷台湾における強制執行」と題する論稿が、国際商事法務Vol.44, No.11（2016年11月号）に掲載されました。

許明義外国弁護士及び瀧本文浩弁護士が執筆した「台湾における債権管理・回収の法務　⑶台湾における保全手続」と題する論稿が、国際商事法務Vol.44, No.10（2016年10月号）に掲載されました。

許明義外国弁護士及び瀧本文浩弁護士が執筆した「台湾における債権管理・回収の法務　⑵台湾における担保からの回収」と題する論稿が、国際商事法務Vol.44, No.9（2016年9月号）に掲載されました。

2016年9月5日付け日本経済新聞17面「知財など企業間トラブル　『証拠保全』で先手　訴訟、有利に／対策の動きも」と題する記事に、圓道至剛弁護士のコメントが掲載されました。

島田邦雄弁護士、瀧本文浩弁護士及び福谷賢典弁護士が執筆した「持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔下〕」と題する論稿が、旬刊商事法務2108号（2016年8月5・15日合併号）に掲載されました。