重点取扱分野

• コーポレート
• コンプライアンス
• ⼀般企業法務
• 危機管理／不祥事対応
• 銀行関連法務
• 証券関連法務
• 民商事紛争一般
• 事業再生／倒産
• 競争法

略歴

• 1994年3月

  千葉県立佐倉高等学校卒業

• 1998年3月

  中央大学法学部卒業

• 2000年4月

  最高裁判所司法研修所修了（52期）
  検事任官

• 2000年-2005年

  各地方検察庁（東京、大阪、那覇、千葉）

• 2005年-2007年

  弁護士職務経験（岩田合同法律事務所）

• 2007年-2009年

  各地方検察庁（東京、広島）

• 2009年-2011年

  株式会社産業革新機構出向

• 2011年-2013年

  東京地方検察庁特捜部

• 2013年4月

  弁護士登録（第一東京弁護士会）

• 2013年4月-

  当事務所入所

• 2019年6月-2023年6月

  チムニー株式会社　社外取締役

• 2023年6月-

  株式会社技術承継機構　社外監査役

著作・論文・メディア掲載

• ・「初適用事例に学ぶ『特定関与者』への課徴金制度の概要と企業価値算定上の留意点」（企業会計Vol.76 No.9（2024年9月号））
  ・「トップメッセージと法務部門の関与」（経営法友会リポート2024年4月号）
  ・「VUCA時代の法務を複眼で見る」（経営法友会リポート2023年6月号）
  ・「委託先役職員等からの公益通報への対応」（ビジネス法務2022年11月号）
  ・「下請事業者との関係から見る改正公益通報者保護法の世界」（経営法友会リポート2022年5月号）
  ・「ストーリーでわかる訴訟手続の基本（刑事編）」（全6回）（共著）（ビジネス法務2020年6月号～11月号）
  ・「下請法違反の早期発見へ向けた社内調査のポイント」（ビジネス法務、2018年11月号）
  ・「組織的犯罪処罰法の改正と企業活動への影響を考える～テロ等準備罪の導入とマネーロンダリングの前提犯罪拡大を中心に～」（会社法務A2Z 127号・2017年12月号）
  ・「『社内リニエンシー制度』設計・構築のポイント」（経理情報1479号）（共著）
  ・「合意制度の概要と企業における対応課題～いわゆる日本版司法取引の導入を受けて～」（旬刊商事法務2106号32頁）

講演・セミナー等

• ・セミナー「企業における下請法の留意点と法務部門の対応～真のパートナーシップに向けて～」（経営法友会、2024年）
  ・セミナー「公益通報者保護法改正を契機とした内部通報制度の深化～社内リニエンシー制度など、実効性を高めて通報を「活用」するための方策も含め～」（商事法務、2020年）（共同講演）
  ・セミナー「内部通報制度の実効性向上と社内リニエンシ―制度の導入について～内部通報を日本版司法取引等で活用するために～」（株式会社商事法務、2020年）（共同講演）
  ・セミナー「企業における下請法の留意点と法務部門の対応　～下請法の基本を押さえる～」（経営法友会、2019年）
  ・セミナー「日本版司法取引（合意制度）と想定される運用実務～企業犯罪を中心に、『合意制度によって標的とされた場合にどうすべきか』まで～」（経営調査研究会、2018年）

所属