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PROFESSIONALS

沖田 美恵子MIEKO OKITA 印刷 印刷する

  • 役職

    パートナー

  • 使用言語

    日本語

  • 資格

    弁護士

コンプライアンス、危機管理・不祥事対応を取り扱い、検察庁等の捜査当局対応(告訴告発側、弁護側双方)、公正取引委員会、証券取引等監視委員会、税務当局等との対応を行うほか、内部通報に関する制度設計や通報対応、不正調査対応等を行う。また、主として不正・不祥事対応の延長として発生する民事訴訟や債権者の立場からの破産手続・民事再生手続への対応を行っている。

重点取扱分野

略歴

  • 1994年3月

    千葉県立佐倉高等学校卒業
  • 1998年3月

    中央大学法学部卒業
  • 2000年4月

    最高裁判所司法研修所修了(52期)
    検事任官
  • 2000年-2005年

    各地方検察庁(東京、大阪、那覇、千葉)
  • 2005年-2007年

    弁護士職務経験(岩田合同法律事務所)
  • 2007年-2009年

    各地方検察庁(東京、広島)
  • 2009年-2011年

    株式会社産業革新機構出向
  • 2011年-2013年

    東京地方検察庁特捜部
  • 2013年4月

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2013年4月-

    当事務所入所
  • 2019年6月-

    チムニー株式会社 社外取締役

著作・論文・メディア掲載

  • ・「下請事業者との関係から見る改正公益通報者保護法の世界」(経営法友会リポート/2022年5月号)
    ・「ストーリーでわかる訴訟手続の基本(刑事編)」(全6回)(共著)(ビジネス法務2020年6月号~11月号)
    ・「下請法違反の早期発見へ向けた社内調査のポイント」(ビジネス法務、2018年11月号)
    ・「組織的犯罪処罰法の改正と企業活動への影響を考える~テロ等準備罪の導入とマネーロンダリングの前提犯罪拡大を中心に~」(会社法務A2Z 127号・2017年12月号)
    ・「『社内リニエンシー制度』設計・構築のポイント」(経理情報1479号)(共著)
    ・「合意制度の概要と企業における対応課題~いわゆる日本版司法取引の導入を受けて~」(旬刊商事法務2106号32頁)
    ・「『社内リニエンシー制度』設計・構築のポイント」(旬刊経理情報1479号64頁)(共著)
    ・「組織的犯罪処罰法の改正と企業活動への影響を考える~テロ等準備罪の導入とマネーロンダリングの前提犯罪拡大を中心に~」(会社法務A2Z・2017年12月号20頁)
    ・「下請法違反の早期発見へ向けた社内調査のポイント」(ビジネス法務・2018年11月号)

講演・セミナー等

  • ・セミナー「公益通報者保護法改正を契機とした内部通報制度の深化~社内リニエンシー制度など、実効性を高めて通報を「活用」するための方策も含め~」(商事法務、2020年)(共同講演)
    ・セミナー「内部通報制度の実効性向上と社内リニエンシ―制度の導入について~内部通報を日本版司法取引等で活用するために~」(株式会社商事法務、2020年)(共同講演)
    ・セミナー「企業における下請法の留意点と法務部門の対応 ~下請法の基本を押さえる~」(経営法友会、2019年)
    ・セミナー「日本版司法取引(合意制度)と想定される運用実務~企業犯罪を中心に、『合意制度によって標的とされた場合にどうすべきか』まで~」(経営調査研究会、2018年)




所属

第一東京弁護士会