重点取扱分野

• Ｍ＆Ａ／企業再編
• 競争法
• ⼀般企業法務
• メーカー法務
• 民商事紛争一般
• 危機管理／不祥事対応
• ベンチャー企業・スタートアップ企業支援
• 知的財産法
• デジタル関連法／情報法

略歴

• 1997年3月

  慶應義塾志木高等学校卒業

• 2001年3月

  慶應義塾大学法学部卒業

• 2003年10月

  最高裁判所司法研修所修了（56期）
  弁護士登録（第一東京弁護士会）

• 2003年10月-2005年8月

  西村あさひ法律事務所

• 2005年8月-2010年8月

  岩田合同法律事務所

• 2010年-2013年3月

  公正取引委員会（特定任期付職員）

• 2013年4月-

  当事務所復帰

• 2015年-

  慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師

• 2021年-

  慶應義塾大学法科大学院 教授（商法、民法、経済法、民事手続法等の演習）

• 2023年4月-

  国土交通省関東地方整備局入札監視委員会委員・公正入札調査委員会外部有識者

著作・論文・メディア掲載

• ・「表示の主体」『ビジネスを促進する景表法の道標』（第一法規、2025年）（共著）
  ・「ビジネスを促進する景表法の道標 表示の主体」（会社法務A2Z2024年9月号48頁）
  ・「学習塾フランチャイジーによる独禁法24条差止等仮処分認容事例」（ジュリスト2024年5月号6頁）
  ・「競争関係の程度は意思の連絡の成否に影響を与えるか」（BUSINESS LAWYERS、2023年8月）
  ・「特例法施行下での経営統合の行方－近時の公表事例を踏まえて」（月刊金融ジャーナル、2023年5月号24頁）
  ・「継続的取引」『ビジネスを促進する独禁法の道標〔全訂版〕』（第一法規、2023年）（共著）
  ・「入札に係る仕様への関与について確約計画が認定された事例」（ジュリスト2023年2月号6頁）
  ・『取締役・取締役会の法律実務Q&A〔第2版〕』（商事法務、2022年）（共著）
  ・「取引妨害はどのような場合に認定されるか - プラットフォーマーの事例を基に考察」（BUSINESS LAWYERS、2022年4月）
  ・「販促費等の負担が独禁法・下請法に抵触しないと判断された事例」（ジュリスト2021年8月号6頁）
  ・『メーカー取引の法律実務Q&A』（商事法務、2020年）（共著）
  ・「かけ算で理解する独禁法の道標4　独禁法と金融機関」（BUSINESS LAW JOURNAL2020年1月号96頁）
  ・「製造受委託の関係にある販売業者間でのカルテルが認定された事例」（ジュリスト2019年12月号6頁）
  ・「コンプラが充実する独禁法の道標3事業者団体の参加者におけるコンプライアンス」（BUSINESS LAW JOURNAL2018年1月号78頁）
  ・『取締役・取締役会の法律実務Q&A』（商事法務、2017年）（共著）
  ・「トラブルを解決する独禁法の道標2　解約清算金の負担による契約奪取」（BUSINESS LAW JOURNAL2017年1月号86頁）
  ・「優越的地位の濫用」『ビジネスを促進する独禁法の道標』（レクシスネクシス・ジャパン、2015年）（共著）
  ・「ビジネスを促進する独禁法の道標　優越的地位にある事業者の留意事項」（BUSINESS LAW JOURNAL2014年10月号96頁）

講演・セミナー等

• ・講演「データに関する競争政策と法務の役割 -エンジニアとの協働 -」（株式会社ブリスコラ、re:CONNECT 2024）
  ・講演「捜査・調査の対応実務」（島田法律事務所、2013年）

所属