重点取扱分野

• 競争法
• 独占禁止法
• その他競争法
• 下請法
• Ｍ＆Ａ
• コンプライアンス
• 内部調査
• 薬事・ヘルスケア
• デジタル関連法／情報法
• データ取引、AI
• データ保護法

略歴

• 1989年

  中央大学法学部卒業

• 1993年

  最高裁判所司法研修所修了（45期）

• 1993年

  弁護士登録（東京弁護士会）、国内法律事務所

• 1998年

  ミシガン大学ロースクール卒業（LL.M.）

• 1998年

  米国大手法律事務所（ロサンゼルスオフィス）

• 1999年

  ニューヨーク州弁護士登録

• 2001年

  公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）

• 2004年

  モリソン・フォースター法律事務所

• 2004年-

  International Competition Network （ICN）非政府アドバイザー（NGA）

• 2013年-2016年

  司法試験考査委員（経済法）

• 2015年-

  競争法フォーラム理事（2019年より常務理事）

• 2019年-2022年

  一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻特任教授

• 2020年7月-

  当事務所

• 2021年-

  東京弁護士会独占禁止法部部長

著作・論文・メディア掲載

• ・“Cartels - Enforcement, Appeals & Damages Actions, Eighth Edition”Nigel Parr & Euan Burrows, ed., (Japan Chapter, co-authored) GlobalLegal Group Ltd. (February 2020)
  ・“Cartels - Enforcement, Appeals & Damages Actions, Seventh Edition”Nigel Parr & Euan Burrows, ed., (Japan Chapter, co-authored) GlobalLegal Group Ltd. (February 2019)
  ・『基本合意の対象から除外されたと認められる『特段の事情』〔タカヤ事件〕』(経済法判例・審決百選［第2版］別冊ジュリスト234 号、2017 年10 月)
  ・『独禁法事例速報 立入検査の対象となる違反行為の範囲と調査開始後の課徴金減免申請の可否－愛知電線事件高裁判決』(ジュリスト1465 号、2014年4月)
  ・『独禁法事例速報 調査開始後の課徴金減免申請の期間を、自社に対する立入検査に先行する他社への立入検査から起算すべきとされた事例―愛知電線事件』(ジュリスト1454号、2013年5月)
  ・『Stolt-Nielsen S.A. v. United States 米国第3 巡回区控訴裁判所判決442 F.3d. 177 (3rd Cir. 2006)』(商事法務、白石忠志・中野雄介編『判例米国・EU 競争法』所収、2011年3月)
  ・『米国新「水平合併ガイドライン」の概要と日本企業への影響』(ビジネス法務 2010 Vol.10, No.12、2010年10月)
  ・『ブランドの保護と独占禁止法』(商事法務、第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『「ブランド」と「法」』所収（2010年5月)
  ・『当局が日本企業のドアをノックするとき－EU、米国のカルテル調査(上・下)』(NBL907号・908号、2009年6月・7月)
  ・『ビジネストラブル打開の切り札 不正競争防止法の活用可能性』(ビジネス法務 2008 Vol.8, No.11、2008年9月)
  ・『弁護士から見た国際競争ネットワーク』(公正取引686号、2007年12月)
  ・『中華人民共和国独占禁止法の概要』(NBL870号、2007年12月)
  ・『審判手続きについての事件記録の閲覧謄写請求制度の在り方』(ジュリスト1342 号、2007年10月)
  ・『公正取引委員会は、利害関係人からの事件記録の閲覧謄写請求に対して、許可の範囲を制限することができるか』(Lexis 判例速報No.19、2007年5月)
  ・『コンプライアンスは経営者の意識改革を求める」(NBL850号、2007年2月)
  ・『公正取引委員会が利害関係人の事件記録の閲覧謄写の範囲を制限することの可否－東京地裁判決平成18･2･23』(NBL832号、2006年5月)
  ・『企業結合の現状、留意点と若干の課題－実務家の視点から』　(公正取引662号、2005年12月)
  ・『課徴金減免制度(日本版リーエンシー制度)の導入―実務の運用と問題点を探る』(ジュリスト1294号、2005年7月)
  ・ “Amendments to Japanese Anti Monopoly Act: Japan Significantly Strengthens Its Antitrust Laws”, International Finance & Treasury, Volume 31, No.9, May 15, 2005, World Trade Executive, Inc., International Securitization & Finance Report, Volume 8, No.9, May 15, 2005, World Trade Executive, Inc。
  ・『司法の関与でさらに信頼される独禁法へ』(NBL800号、2005年1月)
  ・ “2002 Amendments to the Antimonopoly Act of Japan“, Antitrust Report Winter 2003, Special Extended Issue (Matthew Bender)

講演・セミナー等

• ・2024年4月 経営法友会主催「基礎知識総合講座【国際編】(何をどう知るべきか/グローバルリスク)」
  ・2023年11月 公益財団法人 公正取引協会主催「令和5年度独占禁止法実務講座」（不公正な取引方法）
  ・2023年5月 経営法友会主催「基礎知識総合講座【国際編】(グローバルリスク)」
  ・2022年11月 公益財団法人 公正取引協会主催「令和4年度独占禁止法実務講座」（私的独占と不公正な取引方法）
  ・2022年５月 経営法友会主催「基礎知識総合講座【国際編】(グローバルリスク)」
  ・2021年11月 公益財団法人 公正取引協会主催「令和3年度独占禁止法実務講座」（私的独占と不公正な取引方法）
  ・2021年4-7月 東京弁護士会主催独占禁止法部連続公開講座「これだけは知っておきたい独占禁止法」
  ・2021年５月 経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(海外競争法対応)」
  ・2020年11月 公益財団法人 公正取引協会主催「令和2年度独占禁止法実務講座」(不公正な取引方法)
  ・2020年8月経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(海外コンプライアンス―競争法対応・贈収賄規制等―)」
  ・2019年11月 公益財団法人 公正取引協会主催「令和元年度独占禁止法実務講座」(不公正な取引方法)
  ・2019年8月 経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(海外コンプライアンス―競争法対応・贈収賄規制等―)」
  ・2018年11月 “Plenary Session 3: Challenges of Globalization for MergerReview” at the International Competition Network Merger Workshop in Tokyo
  ・2018年9月 経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(海外コンプライアンス―競争法対応・贈収賄規制等―)」
  ・2017年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「平成29年度独占禁止法実務講座」(不当な取引制限)
  ・2017年8月 経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(海外コンプライアンス―競争法対応・贈収賄規制等―)」
  ・2016年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」(不当な取引制限)
  ・2016年8月 経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(海外コンプライアンス―競争法対応・贈収賄規制等―)」
  ・2015年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」(競争政策の国際的展開と企業活動の留意点)
  ・2015年9月 経営法友会主催「法務担当者基本知識講座【国際編】(欧米競争法)」
  ・2015年6月 東京弁護士会独占禁止法部主催 「独占禁止法(入門編その2)」
  ・2015年4月 東京弁護士会独占禁止法部主催 「独占禁止法(入門編その1)」
  ・2014年11月 公益財団法人 公正取引協会主催「競争法実務家養成コース」(企業結合案件に対する企業の対応)
  ・2014年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」(不当な取引制限)
  ・2014年9月 経営法友会主催「法務担当者養成講座【国際編】(欧米競争法)」
  ・2014年2月 公益財団法人 公正取引協会主催「競争法実務家養成コース」(企業結合案件に対する企業の対応)
  ・2013年11月 競争法フォーラム(JCLF)年次大会「Merger Regulations」(パネルディスカッション)
  ・2013年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」(不当な取引制限)
  ・2013年9月 “Recent Developments in Merger Regulation from an Economic Perspective – Regulation of international mergers using economic analysis” Panel discussion at Asia, Competition Association2013 Annual Conference in Seoul
  ・2013年9月 経営法友会主催「国際基礎コース(独占禁止法)」
  ・2013年4 月 “Agency Effectiveness Working Group Plenary: Investigative Process” at the International Competition Network Annual Conference in Warsaw, Poland
  ・2012 年 11 月 日本弁理士会主催「独占禁止法と特許権」
  ・2012年11月 競争法フォーラム(JCLF)・環太平洋法曹協会(IPBA)共催カンファレンス 「アジア・太平洋地域でのカルテル規制とコンプライアンスの留意点」
  ・2012年10月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法実務講座」
  ・2012年9月 経営法友会主催「国際基礎コース(独占禁止法)」
  ・2011年10月 公益財団法人 公正取引協会主催 「独占禁止法実務講座」(競争政策の国際的展開と企業活動の留意点)
  ・2011年10月 日本弁理士会主催「ブランドと独占禁止法 － 商標・ブランドは独占禁止法の下ではどう扱われるのか」
  ・2011年9月 ACA(Asia Competition Association)年次大会　“Recent Developments of Merger Review System in Japan - Abolishment of Pre-Consultation System”
  ・2011年6月 東京弁護士会主催 独占禁止法専門講座 「アライアンス(企業結合審査)」
  ・2011年5月 公益財団法人 公正取引協会主催「独占禁止法入門講座」
  ・2011年5月 “NGA Engagement: Discussion of the Draft NGA Toolkit” and “Trends and developments in merger policy and analysis” Panel discussion at International Competition Network’s 10th Annual Conference in Hague
  （これらの外、企業向けセミナー多数）

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