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PRACTICE AREAS

FINANCE

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信託関連法務

 当事務所では、信託受託者の立場からの伝統的な信託法務に加え、信託を利用したアセットファイナンス等の各種スキームの法的検証、法改正等に伴う新しい信託スキームに関する助言に至るまで、信託関連法全般について幅広い業務を提供しております。

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銀行関連法務

 当事務所では、与信、預金、為替、金融商品販売等、金融機関が行うあらゆる業務に関連して、広く法的アドバイスを提供し、あるいは金融機関の代理人を務めております。
 例えば、与信取引については、個別融資案件、シンジケートローン、劣後ローン等の様々な形態による融資案件、非典型的な担保を含めた各種担保の取得、その他与信関連取引について、法的な分析や助言、実際のドキュメンテーションに至るまで、幅広い業務を提供しております。
 預金取引についても、例えば、約款の記載事項の検討、預金の差押えや相続への対処を巡る法的課題の検討、預金者保護法に基づく請求への対応など、幅広い案件を取り扱っております。
 その他、デリバティブ商品や投資信託を含む、各種金融商品の販売を巡る紛争の解決も当事務所が豊富な経験を有する分野となります。

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保険関連法務

 保険関連法務は、複雑な規制関係に加えて、各保険の性質に応じた特殊性を有する分野です。
 当事務所では、生命保険、損害保険の各分野で培われた豊富な経験に基づき、規制関係にとどまらず、両分野の特性に応じた業務を広く提供しております。
 金融機関の業態間の垣根が低くなりつつある今日、保険に関するリーガルサービスの提供は、当事務所の金融機関業務における豊富な知見が活かされる分野であるともいえます。

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証券関連法務

 金融商品取引法制は、資本市場の健全性の確保と投資者の保護を目的とし、その法目的を達成するために開示規制、業者規制(業規制、行為規制)、不公正取引の規制などが設けられています。
 これらの規制は、金融商品取引法・同施行令のみならず多数の内閣府令により構成されており、その規律事項は技術的かつ複雑であるうえ、社会経済情勢の変化に応じて頻繁に改正が行われます。
 そして、法令の解釈・適用に当たっては、その文言のみならず、ガイドライン、金融庁の監督指針、日本証券業協会の規則などをも踏まえて総合的に判断する必要があります。
 当事務所では、証券関連業務について豊富な知見と実務経験を有し、幅広くアドバイスを提供しております。

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新金融分野関連法務

 Fintechや暗号資産を含めた新たな金融サービスにおいては、従来の金融サービスと共通する論点と新たな金融サービス特有の論点の双方からの検討が必要となります。
 当事務所では、これらのいわゆる新金融分野関連法務について、スキーム構築、規約・契約書の作成、当局対応等、幅広いアドバイスを提供しております。

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アセットファイナンス

 当事務所では、金融関係の各法分野で培われたノウハウを踏まえ、いわゆるアセットファイナンス案件について、レンダーの代理人やボロワー・スポンサーの代理人として、法的問題点の分析から実際のドキュメンテーションまで幅広く業務を提供しております。

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レギュレーション

 わが国の主要な金融機関をクライアントとする当事務所では、規制当局や金融機関への出向・研修を通じた金融実務経験を有する弁護士も多く、その経験を踏まえて、日常的に金融機関に関する業法その他の規制法への対応業務を提供しております。
 そのため、銀行法、金融商品取引法、信託法、保険法など、金融関連分野の業法等に関する業務は、当事務所の最も主要な取扱業務分野の一つといっても過言ではありません。

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